中央銀行デジタル通貨（CBDC）とモバイルマネーの本質的な違い

モバイルマネー（またはモバイル決済）は15年前に実用化されて以来、普及を続けています。一方、中央銀行デジタル通貨（CBDC）はいまだ概念上の存在で実用化されていません。

新しい決済テクノロジーが登場するたびに、既存の決済システムとの違いや優位性について疑問が呈されてきました。新技術がCBDCのような斬新なイノベーションをもたらすものであればなおさら、その議論は深まります。

CBDCとモバイルマネーを比較すると、技術面においては相違点よりも類似点が多いといえるでしょう。ですが、CBDCはモバイルマネー、クレジットカード、電子送金など、他の決済手段とは根本的に異なるものであると言われています。

この記事では、モーテン・ベック（Morten Bech）氏とロドニー・ギャラット（Rodney Garratt）氏の共著であり、国際決済銀行（BIS）が2017年に発表した論文「中央銀行の仮想通貨」をもとに、CBDCとモバイルマネーの違いについて説明します。

アクセシビリティの違い

CBDCは、ユニバーサルなアクセシビリティを目指していますが、これは実装レベルでは実現の難しいテーマです。本来、「ユニバーサル」という言葉は、その国の人口学的な性質に限定されます。硬貨・紙幣であればすべての年齢層が利用できるのに対して、CBDC及びモバイルマネーは、実質的にはアクセシビリティに制限があるという状況です。

例えば、モバイルウォレット開設時のKnow Your Customer（KYC）では年齢確認が行われ、一部の年齢層はウォレットを作成することすらできません。しかし、今後制定される新しい規制の枠組みでは、CBDCに国レベルで普遍的にアクセスできるようになることが期待されています。

法定通貨との関係性の違い

CBDCは、既存の法定通貨に取って代わる、あるいは共存する新しい決済手段です。それに対して、モバイルマネーは民間銀行の口座にある既存の法定通貨の残高にすぎません。つまり、モバイルマネーとは新しい「決済手段」ではなく、新しい「取引方法」なのです。

P2PとPSPの違い

現在、商品、硬貨・紙幣、非公認の仮想通貨、ステーブルコインを除いて、ピアツーピアの決済メカニズムや貨幣の種類は一つも存在しません。

CBDCは、硬貨や紙幣のメカニズムと同様に、支払人と受取人の間で直接決済できるピアツーピアモデルとして設計されることが見込まれています。

一方、モバイルマネー、カード決済、電子送金では、決済の承認と検証を行うために、銀行、金融機関、決済サービスプロバイダー（PSP）が仲介役として存在する必要があります。

CBDCが採用している分散型台帳技術（DLT）に基づくソリューションは、民間銀行を仲介者として含むノードネットワークを構築する必要がある、と指摘されることがあります。しかし、CBDCネットワーク内のすべてのノードは、金融取引の仲介者ではなく技術プロバイダとしての性質を持つため、これは正しくありません。民間銀行は独自のウォレットを運用し、他ユーザーと同じようにCBDCを送受金することができます。

限度額の違い

CBDCは既存の法定通貨と共存または代替するように設計されているため、原則限度額は設定されないと見込まれています。規制当局が管理の都合上、限度額を設定し運用する可能性はありますが、そもそものCBDCの理念に矛盾するため、社会的な支持は得られないでしょう。

一方、モバイルマネーは、セキュリティを理由に、残高や取引額に制限が設けられています。

匿名性の違い

硬貨と紙幣の最もわかりやすい特徴の一つは、支払人と受取人、双方の匿名性が確保されることです。CBDCにおいては、同レベルの匿名性を確保できない可能性もありますが、マネーロンダリング防止の観点など、ケースバイケースで議論を行うべき領域です。

一方、モバイルマネーは、最初から匿名性を放棄しています。送金取引の際には、支払人と受取人の双方を特定する必要があり、KYCが必須となっています。これにより、モバイルマネーが法定通貨の代替物となることはありません。